2017年4月2日より、地域医療連携推進法人制度が施工されました。
本制度の趣旨は、地域の医療機関相互間の機能の分担・連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供することにあります。
そして、当該法人の医療連携業務には、「スケールメリットを活かした医薬品の共同購入」という文言が具体的に盛り込まれています。

当組合は、半世紀以上前から全国に先駆けて「スケールメリットを活かした医薬品の共同購入」を実践し、医療機関の経営効率の向上に貢献してまいりました。
共同購入のメリットは、スケールメリットで納入価が下がるだけでなく、頻繁に改定される薬価に対する価格交渉から解放される、支払先が当組合1ヶ所で済むなど、多岐にわたります。
社会保障費抑制施策が断行され、診療報酬のマイナス改定が続く今こそ、民間医療機関が安定した経営を行うためには効率化と費用の削減が非常に重要です。